契約書作成・チェック
契約書作成は当事務所へご相談ください
契約書を作成したい方、チェックしたい方へ
契約書は自分で作成してはダメ！
あなたが契約書のチェックや作成するとき、書籍やインターネットで出てくるひな形をそのまま使用していることが多いのではないでしょうか？ひな形を今お使いの方は、契約書が不十分ではないかと不安に思っているかもしれません。
インターネット上にあるひな形を使用してご自身で契約書を作成している方は、しっかりと契約内容を整えきれていないケースが多く、不利益を被ってしまったという方がよくご相談に来られます。特に多いのが実際にトラブルになってから相談に来られるケースが、最近増えてきたように思えます。
契約書を作成するということは、現在存在する損害に対処するということではなく、将来の紛争・損害に備えておくことを意味します。これは、取引を行う企業および個人としては、大切なことです。
契約書に興味を持っている今だからこそ、ご一緒に契約の見直しをすることで安心した契約書を作成し、取引企業様とも円満なお取引きを行いましょう！
当事務所は契約書作成の専門家である司法書士事務所として法務チェックを行ない、行政書士事務所として契約書の作成を行っております。司法書士と行政書士のメリットを十分に活かした、双方向での包括的な契約書作成・チェックのサポートを行っております。
契約書とはそもそもどんなものか？
契約そのものは、書面がなくとも成立するケースがありますが、当事者が合意内容に従って行動し、無駄な争いを生じさせないためには、契約書の作成は重要なものと言えるでしょう。
契約書はなぜ必要か？契約書が必要な理由
企業または個人の取引きにおいて、そもそも契約書はなぜ必要かというと、関係がこじれて争いになった時の証拠書類になるためです。契約を締結するのにあたって、契約書があれば、争いになったとき、具体的には裁判手続きの際に有利に物事を進めることができます。この点では、いわゆるひな形では、当事者のどちらの立場にたったものなのか明確で無いものも散見されます。
このような状況を背景に、契約を締結するのにあたって、事前に契約書をチェック・作成して、依頼者のご希望に添うように、不利益にならないよう修正を行う必要があります。
契約書が必要な理由①
権利義務の明確化
契約書は、契約当事者間の合意を明確し、互いの権利・義務を明確にすることができます。
契約は守られなければならないのが原則ですが、契約当事者の権利及び果たすべき義務が契約書内で明確になっているからこそ、お互いに契約内容をきちんと守ることができます。
契約書が必要な理由②
法的リスクの回避
契約当事者間に問題が発生した際の処理方法を契約書に記載しておくことで、無用な争いを避けることができます。
また、感情的なあつれきも軽減されます。
契約書が必要な理由③
証拠としての契約書
不幸にして契約当事者間で争いが生じ訴訟に発展した場合には、契約書は双方の合意の存在を示す有力な証拠になってきます。
契約書作成を依頼するメリット
契約書作成を依頼するメリット①
利益確保
契約は利害関係が対立する双方の当事者の法律関係について定めるものですので、当事者の力関係によっては一方当事者にとって有利なもの、あるいは不利なものもありえます。
インターネット上にある契約書のひな型は双方の当事者にとって中立的な立場から作成されていますので、当事者の力関係を正確に反映できていない場合があります。
司法書士・行政書士の当事務所へ契約書の作成を依頼した場合、当事者の関係も考慮に入れて契約書を作成できるので、より実態に沿った契約書を作成できます。
例えば、依頼者が相手方に対し契約書の原案を提示できる立場にある場合、依頼者にとってなるべく有利となるような条項を盛り込むことも可能となってきます。
契約書作成を依頼するメリット②
特殊事情の反映・適切な修正
契約を締結する場合には、個々のケースに応じて様々な背景となる事情がありますが、当然のことながらインターネット上にある契約書のひな形はそれらを考慮に入れていない場合が多いです。
司法書士・行政書士の当事務所が契約書を作成する場合は、背景となる特殊事情をヒアリングして契約書を作成・チェックしますので、より実態に即した契約書にすることができます。
契約書作成を依頼するメリット③
将来のトラブルを回避する
インターネット上にある契約書のひな型は、例えば債務の履行方法について「当事者間の協議の上、決定する」と定めている場合がありますが、これは債務の履行方法には様々なものがあり、ひな型を作成した者が特定しきれないため、当事者に内容を埋めてほしいという意図で、あえてこのような形にしてあるものです。しかし、ここをひな型のままにしておくと、将来紛争が生じた場合にトラブルになりかねません。
司法書士・行政書士の当事務所に契約書作成を依頼することにより、条項を極力明確化し、将来のトラブルを回避できます。
主な契約書の種類
主な契約書の種類をご紹介します。契約毎に内容が異なる契約書の種類を分類するのはとても難しいですが、一般的な契約書は下記のようなものが存在します。
業務委託基本契約書
他社や専門家との間で、一定期間以上の長期に渡り業務を委託する場合に取り交わす契約書。
売買基本契約書
売主と買主とが、継続的に商品を売買する際に、基本契約として取り交わす契約書。
金銭消費貸借契約書
貸し主が借り主に対して、金銭を貸し渡し、借り主が金銭の返還を合意する場合に取り交わす契約書。
賃貸借契約書
借り主が、賃料を支払うことを条件に、土地や建物等を借りる場合に取り交わす契約書。
秘密保持契約書
取引先である他社の機密情報を取り扱う場合に取り交わす契約書。
強制執行認諾文言（約款）付公正証書
公正書証書に、「債務者は、本証書記載の金銭債務を履行しないときは直ちに強制執行に服する旨陳述した」との一文を加筆したもの。
その他
一般条項を入れた通常の契約書など、形式は様々です。
契約内容や業種により作成するべき契約書類も異なってくるため、契約書作成・チェックの専門家にぜひ一度ご相談頂き、双方希望する内容に沿った契約書を作成頂きたいと思います。
契約書が必要となるケース例（業種など）
- 年間通してキャンペーン全般を他社へアウトソーシングしたい→業務委託基本契約書
- 商品を一度だけで無く継続して販売したい→売買委託基本契約書
- 会社に事業資金として貸付けを行いたい→金銭消費貸借契約書
- 空き家を他人に貸し付けて賃料収入を得たい→賃貸借契約書
- 情報を外部に漏れないようにしたい→秘密保持契約書
などがあります。
※どんな契約書が必要なのか、様々ですので、ご質問がある方はお気軽にご相談ください。
契約書作成の専門家へお任せください！
司法書士の資格だけでは不動産に関する契約書のみに対応が可能ですが、当事務所は、行政書士の資格も有していますので、不動産を対象にした契約書に限られず、あらゆる契約書のチェックや作成に対応することが可能です。
また、リーズナブルな金額で契約書のチェックや作成をご依頼いただけることも、当事務所にご依頼いただく大きなメリットです。契約書を作成せずにいると、後日、思わぬ紛争に巻き込まれてしまう可能性もありますので、契約書を締結される方、契約書を作成される方は、是非、当事務所をご利用下さい。
３つの契約書作成・チェックのサポートプラン
当事務所では、契約書のチェック・作成業務として、３つのプランがございます。ご希望内容に合わせて契約書プラン内の提案をさせて頂きます。お気軽にご相談ください。
契約書作成・チェックのサポートプラン 比較
| ライト プラン |
スタンダード プラン |
プレミアム プラン |
|
|---|---|---|---|
| ヒアリング（ご相談） | ○ | ○ | ○ |
| アドバイス（ご助言） | ○ | ○ | ○ |
| 契約書チェック・修正 | × | ○ | △ |
| 契約書作成 | × | × | ○ |
ライトプラン（契約書作成のご相談）
| ライトプラン費用 | １万円～ |
|---|
スタンダードプラン（契約書作成のご相談＋契約書チェック）
| スタンダードプラン費用 | 3万円～ |
|---|
ご自身で作成された契約書に自信を持てない方や、相手方から提示された契約書の内容に依頼者の方に不利益な条文はないか、法律的に問題となる部分はないか、をアドバイスし、契約書に修正やコメントを加えていきます。
※一番多くご依頼を頂いているプランとなり、多くの方々にご好評・ご支持を頂いております。
プレミアムプラン（契約書作成のご相談＋契約書作成）
| プレミアムプラン費用 | 5万円 |
|---|
依頼者の方々から当職がヒアリングし、ご助言をすると共に、ご意向に沿った契約書を作成します。完全オリジナルで1から内容を作成していくため、完成度が高く、法律的にも一番ご安心頂ける契約書を作成することができます。また、依頼者が作成することがないため、時間の短縮にもなり、費用対効果が高いプランです。
プランの料金について
契約書には多くの種類が存在し、契約書作成の難易度も異なって参ります。
最初のご面談時にお客様からのご希望プランを伺い、契約書の作成・チェックの難易度に応じてお見積りを提示させて頂いております。
お客様にプラン内容をご納得頂いてから業務対応をさせて頂いておりますので、面談時にプラン料金は発生しませんので、ご安心ください。
継続して契約内容のチェックをしてほしい方へ（顧問契約）
継続して契約内容のチェックをしてほしい方は、顧問契約をオススメします。顧問契約を締結いただくことで、依頼者の方々の契約書のチェックに関するコスト、そして登記手続きに関するコストを削減することができます。
顧問契約とは、継続的に相談に応じ、または提案を行うサービスです。
当職は、企業法務を見据えた法的な手続きを中心に、皆様のご期待に沿うべく、顧問契約を締結し、相談及び提案業務を行っております。企業法務にて現在顧問契約している企業は30社以上（グループ企業含む）となっており、法務ドクターとして皆様へ継続したサービスを提供しております。
詳細は顧問契約ページをご覧ください。