平成２９年度における休眠会社・休眠一般法人の整理作業について
こんにちは。
司法書士・行政書士の千葉諭です。
今年も始まります。
休眠会社・休眠一般法人の整理作業。
昨年も同様のお知らせをしましたが、どうやら平成２６年度以降、毎年行っているようですね。
本制度の概要としては。
以下の要件に該当する場合に、法務局から通知を行います。
（１）最後の登記から、１２年を経過している株式会社
（２）最後の登記から、５年を経過している一般社団・財団法人
そして、その日から２ヶ月以内に事業を廃止していない旨の届け出、及び役員変更登記等をしない場合には、登記官が職権で解散の登記をする。
平成２９年度の場合には、１０月１２日（木）の時点で、（１）（２）に該当する会社等について、
１２月１２日までに、
「まだ事業を廃止していない」旨の届け出又は、役員変更登記の申請をしない限り、解散登記がなされます。
詳しくは、こちらに。
法務省民事局のホームページです。
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000078.html
知らぬ間に、解散の登記がなされているかも・・・
大事な契約の際に、解散中の登記簿謄本を提出するのではマズイですよね。
上記に該当する会社は、事前に準備、もしくは、事後対応をしっかりと行いましょう。